「都道府県毎に異なる自殺率」データからその違いを徹底考察

都道府県 自殺率

社会問題としても取り上げられる自殺。悲しい現実ですが、日本は自殺者数がとても多いです。先進国の中ではかなり多く、アメリカの2倍、イタリアやイギリスの3倍など自殺者数がかなり多いのが現状です。また、NPO法人の調査によれば、日本国内で暮らす人の40人にひとりは自殺者の遺族であるというデータもあり、残念ながら日本人にとって自殺は身近な問題であるとも言えます。

ここ数年の自殺率は低下傾向にありましたが、新型コロナウイルスの影響などの理由から令和2年は11年ぶりに増加してしまいました。
今回の記事では都道府県毎の自殺率について考察していきます。どの都道府県が自殺率が高い傾向にあるのか、高い自殺率の背景には何があるのかは重要なことです。自殺をはじめとした日本の社会問題に興味がある人はぜひこの記事を最後まで読んでみてください。

国内の年間自殺者数はどの程度?ピークからは減少している?

令和2年の自殺者数は21,081人で、前年と比べると増加となってしまいました。
それ以前の動きを確認すると、男女合わせた自殺者数が最も多かったのは平成15年でした。当時の時代背景として、バブル崩壊後の相次いだ国内の金融機関破綻、アジア通貨危機といった景気悪化が非常に長い間継続しており、経済苦が原因で自殺者数が増加したと考えられております。

自殺者数は平成15年をピークとして、ここ数年は減少傾向気味でしたが、令和2年は残念ながら自殺者数が増加してしまいました。自殺者数増加の大きな要因として令和2年に発生した新型コロナウイルスの影響が考えられます。新型コロナウイルスによって社会・経済活動が自粛、多くの人が職を失って生活苦に陥ってしまったことが考えられます。21,081人の方が病気などではなく、自ら命を絶っていると考えると、とても胸が苦しくなりますね。

また、自殺の原因にはコロナウイルスの他にもSNSの普及により、誹謗中傷などもあります。恋愛ドキュメンタリーのテレビ番組の出演者に対する誹謗中傷で、出演者の方が亡くなってしまったことは大きな問題になりましたね。身近に使用しているSNSでのトラブルが原因で自殺に追い込まれる人がいるということをきちんと知らなければなりません。SNSも使い方を間違えれば人を殺すものになるということを理解する必要があります。いくらインターネット上とは言え「人権侵害」に当たることを念頭に置く必要があります。

都道府県別の自殺者数・自殺率データを確認

当たり前ではありますが、自殺者数は人口に比例します。2020年に自殺者数が最も多かったのは東京都でした。東京都に次いで大阪、神奈川、埼玉、愛知となり、都市部の人口が多い都道府県が自殺者数も多い傾向にありますね。

一方、自殺率が最も高いのは岩手県です。岩手県に次いで秋田、山梨、宮崎となっています。残念ながら、これらの地域は、人口に対して自殺している人の割合は非常に高い結果となっています。地域によって最大で10%程もひらきがあるこの自殺率。自殺率が多い都道府県はこのことを大きな問題として捉えて、改善策を検討する必要があると考えます。

なぜ自殺率が高い都道府県があるの?その理由はどのようなもの

上記でも紹介したように自殺者数は東京都が最多で、自殺率は岩手・秋田・山梨が高い結果となりました。自殺者数は人口と比例しているとして、自殺率が高いエリアに共通点はあるのでしょうか。統計数理研究所の調査によると、平均気温や日照時間は自殺死亡数と関連があることを示しており、平均気温に関して言えば、平均気温が低いと自殺死亡数は多い、つまり寒い地域ほど自殺者数が多いことを指摘しています。上記の岩手・秋田・山梨は山岳地帯で積雪量も多いなど、国内ではかなり寒いエリアとなるでしょう。

その他にも、1人当たり所得が低いエリア、第3次産業(サービス産業)就業者割合が低いエリア、完全失業率が高いエリアほど自殺率が高い傾向にあるという相関関係も示しております。

自殺率が高い年代はあるの?

特に最近では20代の自殺率が上昇傾向にあります。この背景にはSNSの普及や職場や学校など人間関係による影響が大きいでしょう。先ほども述べましたが、SNSでの問題は近年も大きな問題となっています。

また、就職活動で失敗したことが原因になったり、就職できても職場での人間関係に上手く馴染めなかったり、過重労働によるストレスで自殺を選択してしまう人がいます。20代は就職を機に大きく生活が変わり、精神的にも不安定になりやすい時期です。こうした時期に様々な外部からのストレスによって自殺に繋がってしまうケースが多いようです。

50代などの中年男性の自殺率も高い傾向にあります。その理由には経済的に苦しくなり、家族を養っていくのができなくなったため、自らの命を絶ち、保険金を家族に残そうとする人がいるからだと考えられます。もしもの時のための保険がこうした状況で使われていると考えると心苦しいですよね。特に自営業を営んでいる家庭でよくあることの様です。

年々低下傾向とは言え、令和2年は女性の自殺率が増加。それが意味することとは?

令和2年は年々低下傾向だった自殺率が11年ぶりに増加しました。特に女性の自殺率は男性もよりも増加しています。やはりコロナウイルスによる影響で職を失い、社会的孤独を感じたり、経済的に苦しくなったりして自殺する人が多いようです。自殺する人を減少させていくためにも、周囲の人が孤立させないように取り組みをしていかなければなりません。なかなか悩みや苦しんでいることは人には言い出しにくいです。人と人とのつながりをさらに強めていき孤立する人がいないようにしていきましょう。

まとめ

今回の記事では都道府県毎の自殺率について考察していきました。年々減少傾向だった自殺率ですが、令和2年はコロナウイルスの影響で増加しました。また、都道府県毎に自殺率の差があること、SNSなどが自殺にも繋がってしまうことなど、改めて日本の現状を知り、改善をしていかなければなりません。

自殺は日本の大きな社会問題です。この社会問題が解決できるように日々行動していきましょう。人と人とのつながりを大切して、誰も孤立しない社会にしていきたいですね。今回の記事が日本の社会問題に興味がある人の参考になったら幸いです。

まとめ

ホテルや旅館が事故物件になってしまった場合の告知義務や、ホテル側のカモフラージュの仕方、事故物件となっているホテルの探し方について紹介しました。ホテルでは自殺が多いため、窓ガラスが開きにくくなっている部屋が多いのです。

しかし、首つりや浴室でのリストか後による自殺はあとを絶ちません。事故物件となったホテルに泊まるのはあまりうれしいことではないですが、ホテル側も大きな苦労をしています。事故物件に宿泊するのがどうしても嫌、という方は大島てるで検索をしてからホテルを選び、あまり気にしないという方は、事故物件かどうかをあまり考えずにホテルなどを探す方が、旅行などは楽しめるかもしれません。

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この記事の執筆者
立花廉
フリーランスのライターとして活動中。エンターテイメント系から子育て、ライフスタイル・生活関連の記事まで月に数十本の記事を執筆し実績も豊富。得意分野はエンタメ・娯楽、社会問題関連のジャンル。特掃ジャーナルにも複数の記事を寄稿中。特殊清掃や遺品整理に関する記事を特掃ジャーナルで多数執筆。