最近よく聞く遺品整理とは?気になる概要や自身での進め方を解説!

遺品整理 とは

近年、遺品整理というワードが世の中でかなり知られるようになりました。遺品整理という言葉を聞いたことがある方は多いかもしれませんが、詳しく説明できる方は少ないかと思います。本サイトでは、遺品整理について詳しく紹介します。

遺品整理とは、現在日本に広がり続けている、亡くなった方の遺品を整理することを目的とした仕事です。では、どうして遺品整理という言葉が広まっているのでしょう。

遺品整理はなぜ普及した?今後の需要はどうなるの?

遺品整理という言葉が世に広まったのは、現在の日本に孤独死をする方が増加しているからです。孤独死というのは、高齢化や一人暮らしをする核家族化によって、自宅内にて一人で死んでしまうことを指します。一人暮らしの家庭で人が亡くなってしまうと身内の人間が遺品整理をする必要があります。

そうとは言っても、なかなか気持ちの整理がつかないでしょうし、そもそも遺体が腐敗して部屋に入れない可能性もあります。そのような場面で活躍するのが遺品整理という仕事をする方々です。彼らは、遺族の遺品を供養するという形で丁寧に整理し、腐敗によって汚れてしまった部屋を除菌・消臭します。このように困っている遺族を助ける遺品整理という仕事は、年々需要が増加しています。

高まる遺品整理需要の中遺品整理士という資格が人気に

人の最後に関わるこの仕事には、遺品整理士という資格があります。資格を取得していなくても仕事をすることはできますが、中には高額な請求をしてくる業者や不法投棄をしてしまう業者までいます。モラルの低下の是正を行い業者の健全育成をすることや、遺品整理を行う業者を増加させるため、遺品整理士認定協会が遺品整理士という資格を設立しました。

資格取得のための養成講座の運営や認定試験を実施し、資格取得者の増加を目指しています。遺品整理士の資格とは、一般社団法人遺品整理士認定協会が行う認定試験に合格し、もらうことのできる資格です。遺品整理を行う業者が少ない中で、高額な請求や不法投棄などを行う悪徳業者が発生しました。遺品整理士の資格が生まれ、料金や分別をしての処分やリサイクルなど、正しく業務を行うプロ遺品整理士として活動することができるようになりました。

しかし、遺品整理士を取得しなければならないという法的拘束力はありません。遺品整理士を取得していることで、遺品整理士認定協会のサービスを利用することは可能になります。2017年には資格の取得者が2万人を超え、今後も増えていくと予想されますが、取得するかどうかは自分次第です。遺品整理士になるには、遺品整理士認定協会が実施している遺品整理士養成講座を受け、その後試験に合格する必要があります。

講座は、協会から送られてくる教科書や資料集、DVDといった通信教材を用いて受講します。約2か月間の講義を受けた後、試験であるレポートを提出し、2か月後に合否が発表されます。一見、受講さえしていれば資格をもらえるように見えますが、しっかりと受講してレポートを提出しても、合格できるとは限りません。合格率は約65%とそこまで高くなく、約3人中2人の合格となっています。

遺品整理士養成講座以外にも、本屋さんなどで問題集を購入して勉強する人も多いです。遺品整理士は、受講に制限がないため、今後も多くの方が受講するでしょう。受講料は2.5万円とかなり安く資格取得に挑戦することができます。(認定手続き含む会費が2年おきに7000円かかります)必ず必要な資格ではありませんが、取得すればご遺族の気持ちをより理解し、供養の気持ちをもって仕事に取り組む遺品整理士になれるでしょう。

遺品整理を自分で行う場合は?

続いては遺品整理を自分で行う場合の進め方について、詳しく説明します。

まず、遺品整理を行う前に必要なことは、ご遺族の方とよく話し合いをすることです。ご遺族の方と遺品整理の現場を共に訪れることが理想ですが、そこまで協力的な方であるとは限らないのでなんらかの連絡手段でコミュニケーションを取ります。その際に決めることは主に、スケジュール、処分する品の決定です。ご遺族の方の都合などもあるので、開始する日程や、かかる期間をあらかじめ決定する必要があります。期間を短く設定していても、遺品の整理にはかなりの時間を要することも多いため、少し長めの時間を確保することが推奨されます。

処分する品としては、ペットボトルやちり紙といった通常のごみはそのままごみとして扱われますが、大きくて一人では持ち運べないものなども、ご遺族と相談し回収をします。思い出の品はきちんと保管し、換金やリサイクルの希望には早急に対応することが求められています。そういった打ち合わせをきちんとした上で、遺品整理を開始します。

当たり前ですが、遺品整理は供養の気持ちを持って丁寧に行います。故人の残された部屋にある、家具や家電、生活用品、財産となるもの、ゴミといったすべてのものに対して遺品整理は行われます。ゴミはきちんと分別をして処理し、家具や家電は不法投棄をせず責任をもって回収、財産となりうる時計やブランド品などは買い取りやリサイクル業者へ売却します。

これだけだとただの掃除屋と思う方もいるかもしれませんが、実は遺品整理の仕事はこれだけではありません。
仮に故人が賃貸住宅に住んでいた物件に住んでいた場合、契約しているサービスの解約やレンタル品の返却もする必要があります。

そのようなサービスとして確実に挙げられるものは、電気や水道、ガスです。これらのサービスを利用していない家庭はほぼ0といっても過言ではないでしょう。1人暮らしでなくなってしまった場合、これらのサービスの管理会社に、入居者が亡くなったという連絡をする必要があります。さらにインターネットを個人契約している場合、部屋に残された通信機器を返却し、自身で付け替えた家電や照明機器なども、管理会社に確認しどうするかを決める必要があります。こういった連絡を怠るとトラブルの発生になりかねないため、連絡は必ず行い、ご遺族に迷惑がかからないよう努めます。

こちらでは遺品整理について紹介しました。ご遺族や故人の方を助ける遺品整理という仕事や遺品整理士という職業は、これからの日本にとってとても重要な仕事であることが分かります。遺品整理士の資格保有者を増やし、遺品整理という仕事の健全化がこれからも継続されていくことを期待しましょう。

この記事の執筆者
立花廉
フリーランスのライターとして活動中。エンターテイメント系から子育て、ライフスタイル・生活関連の記事まで月に数十本の記事を執筆し実績も豊富。得意分野はエンタメ・娯楽、社会問題関連のジャンル。特掃ジャーナルにも複数の記事を寄稿中。