遺品整理に期限はついていません。遺品整理をしなければいけなくなる方が忙しかったり、場合によっては亡くなった人への気持ちの整理がつかない人もいらっしゃいます。
何年経っても遺品に手をつけられないという人もいますのでいつからすれば良いということはありません。ただ、遺品整理は親族とともに話を進めないとトラブルになる可能性もあるため、遺品整理する対象の親族と会える時に遺品整理するのがベストです。
親族と会えるとなると身近に会っている人は連絡も取りやすく会いやすいのですが、なかなか会うことがない場合は、法要の時など親族が集まらなければいけない時に合わせて遺品整理するのが良いでしょう。
遺品整理ってそもそも何をすればいいの？
遺品整理は、故人が残した物を整理することです。その故人によって残すものは違います。物というものはあらゆるもの、ゴミやデータにおいても全て整理することになります。
まずは、期限付きの物や手続きを済ませなければいけないことを先にします。ゴミ捨てや資産管理などが先でしょう。異臭がしたりすると近所迷惑ですし、資産管理もFX口座がある場合、気づかないうちに借金を背負ってしまう場合もあります。
そこから、故人が住居に住んでいるのであれば家の売買の有無、リフォームや名義変更などを済ませ、相続税や役所に届けなければいけない手続きなども含め、必要であれば家具の処分もしなければいけません。
遺品整理の際の分類のやり方は？迷ってしまったらどうすればいい？
一番最初にすぐ手続きをしなければいけないものから分けて、そこからいるものいらないものと分けましょう。
いらないものはゴミとして出します。粗大ゴミ、燃えるゴミ、プラスチックに分けたり、その市町村に合わせてゴミを出しましょう。
もし、遺品整理でどのように手をつけていけば良いかわからない場合は不用品回収業者や遺品整理士に依頼して遺品整理の手伝いをしてもらうとよりスムーズに作業が進みます。明朗会計をしていて資格を取得しており、スピーカーで宣伝しておらず、評判が良い業者さんを選ぶことをおすすめします。
違法業者は意外と身近にいますのでそういう業者の方は、不用品を回収しても不法投棄したり、違法な高額請求をしてくる場合もありますので是非気をつけて依頼しましょう。
相続税や賃貸契約には十分気をつけましょう！
相続税はしっかりと申告しましょう！
相続税は故人の財産を相続する際にかかる税金で、車や不動産、金融資産、お金、借金なども対象となります。
ただ、故人の財産をそのまま引き継ぐわけにはいきません。税務署に脱税がバレないと思うかもしれませんが、税務署は密かに捜査をしています。誰かが噂で耳に挟んだなどだけも情報源になります。税務署は自由にありとあらゆることを調べる権限がありますので、誰にも知らせないように脱税行為をしてもそのうちバレる可能性もあります。
また、相続税で過少申告をするだけでも加算税がかかりますので相続税は、慎重にミスなく申告することが必要です。相続税を納めて無事相続が終わったと思っても、後からタンス預金が見つかったなどもあります。それもきちんと追加で相続申告しなければ加算税の対象になってしまいます。
遺品整理での賃貸契約の注意点
故人が賃貸契約物件に住んでいた場合、賃貸貸契約書を確認してその通りに手続きしましょう。賃貸物件に住んでいて急に亡くなったとしても、自動で契約が解除されるわけではありませんので、解約の手続きと退去をしなければいけません。また、場合によっては違約金が必要になります。
公営住宅の場合、完全に撤去しなければいけないものがあります。そのほか退去となれば敷金の返金がされますし、部屋の修復をしなければいけないことがあります。
敷金の返金の際もしっかりと手元にお金が返ってくるか、確認をしないとトラブルになります。
ちょっとした壁の穴でも借主側が修繕費を支払わなければいけない場合もあります。
また、異臭や害虫がでていたり、孤独死、ゴミ屋敷になってしまっていたりする場合は特殊清掃が必要です。普通の清掃では異臭が取れたり、害虫駆除は難しく、専門の特殊清掃業者に清掃してもらう必要があります。
このように、賃貸契約での退去の場合は何かとトラブルも起きやすいので慎重に詳細に事を進めることが必要です。
この記事のまとめ
初めて身内で亡くなった人がいる場合、自分がどのようにお葬式の準備などを進めたり、遺品整理をすれば良いのかわからないことだらけです。
今はインターネットで情報を取得することができますが、本当に大丈夫だろうかと不安になれば、ネットだけの情報でも学習はできていますので、不用品回収業者に相談したり、税務署に問い合わせるのも正しい知識を取得できますのでおすすめです。
遺品整理や相続は忙しい時に行わなければいけなくなると大変ですが、それでもしっかりと手続きを済ませておけば後々、税務署から連絡がきて対応しなければいけないなどということもないので故人のためにもしっかりと手続きしましょう。
この記事の執筆者
webメディア系の会社、コンサルティング会社に勤務後、現在はフリーランスのライターとして活動中。ライティングの際は現地取材を徹底して行うなど現場に密着した記事がウリ。得意ジャンルは政治経済、暮らし・ライフスタイル。特掃ジャーナルにも複数の記事を寄稿中。