遺品整理でフランチャイズ店舗を開業したい方は必見!開業手順や想定年収をご紹介!

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近年、遺品整理という仕事が世の中に広まり、多くの方が知っている仕事となりました。亡くなった方の遺品を整理し、供養するこの仕事は、とてもやりがいのある仕事です。そのような背景もあり、一部では遺品整理のフランチャイズはとても儲かる仕事だと言われており、新規参入する人が増えています。実際に、フランチャイズ店舗がうまく軌道に乗り成功している人もいます。では、これからフランチャイズ店舗を開業するにあたって必要なことは何でしょう。開業にかかる費用や資格、手順などをわかりやすく解説していきます。

フランチャイズで遺品整理店舗を開業するには?

近年急増している遺品整理ですが、フランチャイズで店舗を開業するにはどうすればいいのでしょう。遺品整理は、多くの廃棄物が出たり、値段が付きそうなものを買い取って販売することが多くあります。また、使える家具や、大事な遺品などを親族の家に運送することもあります。一見当然のことに見えますが、実は国や自治体の許可が必要なのです。フランチャイズで遺品整理店舗を開業する場合、そういったいくつかの許可を取る必要がありますので、順に紹介していきます。

必要な許可・資格1:一般廃棄物収集運搬業許可

まず1点目に必要な許可は、一般廃棄物収集運搬業許可です。一般廃棄物収集運搬業許可とは、一般家庭から出るごみを収集し清掃工場に持ち込む許可のことを指します。許可を取得せず廃棄物の処理費用を徴収し、廃棄物を引き取ると、廃棄物処理法に違反することになり、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこれの併科という想い罰則が与えられることとなります。しかし、都市部の自治体では、新たに許可を出しているところが急減しています。許可が取れない場合、ゴミの処理費用ではなく、作業費や手数料という名目で金銭を徴収する必要があり、回収した廃棄物も自社の産廃とする必要があります。一般家庭ではない事務所や飲食店でのゴミは、産業集運搬業許可があれば回収することができるので、自身でよく調べて許可を取得しましょう。

必要な許可・資格2:運送業許可

2点目に必要な許可は、運送業許可です。廃棄のために清掃工場に持ち込むのではなく、今後も使用できるものを親族や知り合いの家に運ぶには、運送業許可が必要となります。貨物軽自動車運送事業の届け出を出していれば、自宅までの運送業を徴収することもできるので、遺品整理の利益を上げるうえではとても重要な許可となっています。

必要な許可・資格3:古物商許可

3点目に必要な資格は、古物商許可です古物商許可証は、遺品整理において買い取った物によって利益を得るための許可証です。
中には、とても価値の付く工芸品や、高級時計が見つかることもあるため、大きな利益につながることもあります。古物商許可は、警察署にて簡単にとることができるので、絶対に取得しましょう。

必要な許可・資格4:内装仕上工事業の許可

4点目に必要な資格は、内装仕上工事業の許可です。遺品整理をするうえで、特殊清掃という、腐敗した死体によって汚れた部屋をきれいにするという作業があります。最終的には、部屋をリフォームする必要なケースもあり、その際に必要なのが内装仕上工事業の許可です。遺品整理という仕事の幅が広がる、非常に重要なものとなっています。

これら4つの許可は、遺品整理を開業する上で必ずと言っていいほど必要な許可となっています。そのため、遺品整理での開業を志す方は必ず取得するようにしましょう。

初期費用やロイヤリティなど費用はどれくらいかかるの?

必要な許可を取り、いざ開業するとなって気になるのは、初期費用やロイヤリティですよね。開業して軌道に乗るまでは、多くの年収は期待できないため、ある程度の資金を確保しておく必要があります。今回は、初期費用とロイヤリティの2つに分けて紹介していきます。

まず紹介するのが、初期費用についてです。初期費用としてかかるものの代表例を挙げると、加盟費、保証費、初期道具費、広告費、研修費などがかかります。フランチャイズでは個人で始めることも可能なため、初期費用を安く済ませようすれば、50万円以下と非常に安価で始めることができます。一般的な価格は50万円~100万円程度と言われており、ある程度の資金が必要なことが分かります。
初期道具費や広告費などに力を入れたり、古物商許可を利用した第3者への販売ルートを多く確保している場合、300万円以上の初期費用が掛かる場合もあります。

続いてロイヤリティについてです。ロイヤリティには変動制のものと定額制のものがあります。相場としては、変動制は6%前後、定額制は10万円前後がかかると言われています。しかし、本部の紹介によってはロイヤリティを多くとられてしまうこともあるので注意が必要です。

これら4つの許可は、遺品整理を開業する上で必ずと言っていいほど必要な許可となっています。そのため、遺品整理での開業を志す方は必ず取得するようにしましょう。また、建築物ねずみ昆虫等防除業や内装仕上工事業といった資格をもっていると、受注できる仕事の幅も増え、他の業者よりも有利に動けるためおすすめです。

開業のために必要な資格や手順はあるの?

遺品整理店舗を開業するにあたって、必要な資格は特にありませんが、先ほど紹介した資格は取っておきましょう。開業を始める手順としては、まず、本部に問い合わせをして説明会に参加しましょう。事業内容やフランチャイズについて紹介されることになります。ロイヤリティや加盟費の有無については、会社によって異なるので、よく確認しましょう。

続いて、自身が決めた本部に加盟申し込みをし、事業対象エリアの段取りを決め、加入についての審査が行われます。無事審査が通り、契約を締結すれば、開業となります。文字に起こすことは簡単ですが、実際にはある程度の時間や手間がかかります。焦らず慎重な本部やエリア選びをしましょう。

想定される年収は?

では、ここまで紹介したフランチャイズ遺品整理店舗の開業は、どの程度の年収が想定されるのでしょうか。フランチャイズで遺品整理店舗を開業した場合、年収の相場は300〜600万円程度と幅があります。事業が軌道に乗るまでは、300万円以下になってしまう場合もあり、少し我慢が必要な時期もあるようです。特殊清掃や第三者への販売体制を整えることで大幅に年収が上がり、700万円以上を目指すこともできます。会社として大きくなれば1000万円を達成することもできるので、夢のある仕事なのではないでしょうか。

まとめ

フランチャイズの遺品整理店舗開業について紹介しました。必要な許可は多いですが、初期費用や少なく、参入への手順も難しくないため、比較的開業しやすい業種と言えるでしょう。故人が残した遺品を供養する、とてもやりがいのある遺品整理という仕事、興味のある方は開業を考えてみてはいかがでしょうか。

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この記事の執筆者
立花廉
フリーランスのライターとして活動中。エンターテイメント系から子育て、ライフスタイル・生活関連の記事まで月に数十本の記事を執筆し実績も豊富。得意分野はエンタメ・娯楽、社会問題関連のジャンル。特掃ジャーナルにも複数の記事を寄稿中。特殊清掃や遺品整理に関する記事を特掃ジャーナルで多数執筆。